中小企業DX推進事業補助金

説明

概要

【補助対象者】

以下の要件を満たす、県内に工場・事務所を有する中小企業

• 令和４年（２０２２年）１月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高又は合計売上総利益（いわゆる粗利）が新型コロナウイルス感染症拡大前（２０１９年又は２０２０年１月～３月）の同３か月の合計売上高又は合計売上総利益と比較して５％以上減少した企業
  ※熊本県内に有する事務所・事業所で行う事業に限ります。

【補助対象事業】

生産性向上（注１）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等（注２）の整備を行う事業とします。
　熊本県内に有する工場及び事務所等にて行う事業のみを対象とします。
（注１）自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
（注２）「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等、補助対象事業に含みます。

【デジタル技術の例】

• 膨大なデータを処理、分析することができる（AI等）
• 手作業が自動化される（画像認識、RPA等）
• リアルタイムに可視化することができる（IoT等）
• ロボット技術を活用し業務を効率することができる（ロボット等）

【補助率・補助限度額等】

補助率：３分の２以内
補助限度額：５００万円（下限２００万円）
補助対象期間：交付決定日から最長で令和６年２月２９日まで

【補助対象経費】

謝金、旅費、機器等整備費（デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用　など）、事業経費（ＩＴ企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等　など）、委託費（ＩＴ企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用　など）、その他の経費（生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費）
※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタ、タブレット、ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバーなど）に係る経費は原則対象外。

【公募期間（予定）】

令和５年（２０２３年）4月上旬～５月１９日

【手続きの流れ】

(1)交付要望書の提出 → 審査会にて審査後に県から内定通知
(2)交付申請 → 要件等審査後に県から交付決定通知
(3)事業実施
(4)実績報告 → 県が確定検査
(5)補助金支払い

【その他】

予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望どおりで採択されるとは限りません。