中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業

説明

国・県の補助事業を活用し、生産性の向上と従業員の賃上げに取り組み、かつパートナーシップ構築宣言を行った事業者に対し、補助事業に係る自己負担分の一部を支援します。

概要

【補助対象者】

次の要件をすべて満たす事業者
①中小企業基本法第２条第１項の規定に定める中小企業者
②県内に主たる事業所を有する事業者
③令和６年（２０２４年）５月２３日以降に、県が指定する国又は県の補助金の採択を受け、かつ、交付の確定を受けた事業者
④令和６年度の最低賃金の改定（改正答申を含む）に伴い、全従業員の賃金を、改定後の最低賃金額（952 円）を超える額に引き上げた者及び既に全従業員の賃金が最低賃金を超えている事業者の場合、春闘や最低賃金の改正（改正答申を含む）の結果を参考に、賃金の引き上げを実施した事業者
⑤パートナーシップ構築宣言を行い、中小企業庁が依頼する団体が運営するポータルサイトへ掲載された事業者

【補助の内容】

国・県の補助事業に係る補助対象経費のうち、自己負担額を 1/10 まで軽減できるよう、上乗せ補助（上限あり）。

【補助金額】

（国・県の補助事業に係る補助対象経費）×補助率※＝補助金額※
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円未満切捨て）
※国・県の補助金の種類毎に「補助率」及び「補助上限額」を設定

【申請期間】

令和７年４月下旬～令和８年１月まで
※予算額に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。

【申請方法】

県ホームページから電子申請を受付けます。