中小企業等外国出願支援事業

【対象】

　・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
　・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等

【補助要件】

　以下、1~4 を満たすこと。

1. 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みで あり、採択後に同内容の出願を優先権主張して外国へ年度内に出願を行う予定 の案件。

　　　※ 商標については優先権がない案件も可とします。

　　　※ 優先権主張をしない PCT 出願(ダイレクト PCT 出願)、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。

2.先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。

3.外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。

　　　※ 冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。

4.外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

【補助金額】

・対象経費：外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

・ 補助率：1/2以内
・ 案件ごとの上限額 (複数案件の場合は、1事業者 300 万円まで)

　　　特許/150 万円

　　　実用新案・意匠・商標/60 万円

　　　冒認対策商標/30 万円

【手続きの流れ】