地域未来投資促進法に基づく支援

説明

県・市町村が作成した「地域未来投資促進基本計画」に基づいて承認を受けた事業計画を実施する場合に、課税免除などの支援が受けられます。

概要

１. 税制面の支援

【対象】

　県が承認した「地域経済牽引事業計画（※）」の実施に必要な設備投資

【概要】

・課税（所得税、法人税）の特例
・不動産取得税（県税）の課税免除
・固定資産税（市町村税）の課税免除・不均一課税
　※市町村により取扱いが異なるため、市町村にご確認ください。 

【手続きの流れ】

　※税の種類によって、要件や申請手順等が異なります。

　（１）「地域経済牽引事業計画（※）」の作成 → 県が計画を承認
　（２）《資産取得前までに》主務大臣による確認申請（提出先：九州経済産業局）

２. そのほかの支援制度

【対象】
　県が承認した「地域経済牽引事業計画（※）」に係る取組み
　※各種支援を受けるには、事業計画の承認と併せて各支援窓口への手続きが必要です。
　　活用を検討される際は、事前に県へ一度ご相談ください。

【支援制度の例】
（１）土地利用関係の支援 　※対象地域はあらかじめ設定されています。

　　・工場立地法の特例
　　・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

（２）資金面の支援

　　・中小企業信用保険法の特例
　　・日本政策金融公庫による融資制度
　　・地域未来投資促進事業補助金

（３） 知的財産関連の特例

　　・特許料等及び地域団体商標に係る登録料等の減免　 …など

《※ 地域経済牽引事業計画について》
・①地域の特性の活用 ②高い付加価値の創出 ③地域の事業者に対する経済的効果 の 3 つの要件を満たす事業計画を、県が「地域経済牽引事業計画」と承認します。
・各種支援制度を活用するには、はじめに「地域経済牽引事業計画」の作成が必要です。
　詳細は、下記ホームページをご参照ください。