地域課題解決型起業支援事業

説明

デジタル技術を活用して、地域課題の解決を目的とした起業をする者及びR7.4.1 以降に起業をした者を対象に、起業を支援することを目的として、予算の範囲内において「地域課題解決型起業支援補助金」を交付します。

概要

【補助対象者】

次の(1)～(3)をすべて満たすこと
(1) 令和７年（２０２５年）４月１日以降、令和８年（２０２６年）１月３１日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
(2) 熊本県内で起業を行い、熊本県内に居住又は、令和８年（２０２６年）１月３１日までに県内に居住することを予定していること。
(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を県内で行う者であること。

【補助金の交付対象事業】

次の(1)～(6)のすべての要件を満たすこと
(1) 社会的事業の要件（次の①～④すべて）を満たすこと。
　① 起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題解決に資するものであること（社会性及び必要性）
　② 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
　③ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
　④ 次の社会的事業等の分野における起業であること
　　〇地域活性化 〇まちづくりの推進 〇過疎地域等の活性化
　　〇社会教育 〇社会福祉 〇環境
(2) 熊本県内で実施する事業であること。
(3) 令和７年（２０２５年）４月１日から令和８年（２０２６年）１月３１日までに、新たに起業する事業であること。
(4) 起業パートナー（商工会、商工会議所、市町村、金融機関等の各種支援機関）と連携して事業計画書を作成していること。
(5) 国、県、市町村が実施する他の補助金、委託費等を受給する事業でないこと。
(6) 公序良俗に反する事業でないこと。

【補助金の概要】

(1) 補助上限額：２００万円（補助率：補助対象経費の１/２以内）
(2) 補助対象経費
　〇人件費 〇店舗等借料 〇設備費 〇原材料費 〇借料
　〇知的財産権等関連経費 〇謝金、旅費 〇マーケティング調査費
　〇広報費 〇外注費 〇委託費等