熊本県企業本社機能立地促進補助金

【補助対象企業】

令和8年3月31日までに立地協定を締結し、かつ、立地協定から2年以内(立地企業が建物の新設を行う場合は5年以内、増設の場合は3年以内)に操業を開始した企業で、(ア)~(カ)の事業所を新設又は増設する企業。

　(ア)調査及び企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門)

　(イ)情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門)

　(ウ)研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究(設計、デザインを含む新製品の試作等)を行っている部門)

　(エ)事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門)

　(オ)その他管理業務部門（総務、経理及び人事等の管理業務を行っている部門）

　(カ)商業事業部門（専ら事業所内において電話やオンラインツールを活用して行われる営業・購買業務を行う部門）

　(キ)情報サービス事業部門（ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門）

　(ク)サービス事業部門（調査企画、情報処理、研究開発、国際事業その他管理の受託に関する業務を行う部門）

【要　件】

　投資額3千万円以上、雇用50人以上

【補助額】

(1)~(4)の合計額

　(1)投下固定資産額及び投下リース資産額の合計に 10/100 を乗じて得た額

　(2)事業所の年間賃借額に 1/2 を乗じて得た額【操業から4年間】 (1年間の補助限度額は、新規雇用者数に応じて下表のとおり)

　(3)事業の用に供する専用通信回線の年間使用料に 1/2 を乗じて得た額【操業から4年間】

　(4)新規雇用者に1人当たりの助成額を乗じて得た額(非正規社員は、助成額の1/2)