熊本県企業本社機能立地促進補助金

1. 補助対象企業

令和6年3月31日までに立地協定を締結し、かつ、立地協定から2年以内(立
地企業が建物の新設を行う場合は5年以内、増設の場合は3年以内)に操業を開
始した企業で、(ア)~(カ)の事業所を新設又は増設する企業。

　(ア)調査及び企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門)

　(イ)情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的
　　　に行っている部門)

　(ウ)研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究(設計、デザインを含む新製
　　　品の試作等)を行っている部門)

　(エ)事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門)

　(オ)情報サービス事業部門(ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・
　　ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門)

　(カ)その他管理業務部門(総務、経理及び人事等の管理業務を行っている部門)

2. 要件

　投資額3千万円以上、雇用50人以上

3. 補助額

(1)~(4)の合計額

　(1)投下固定資産額及び投下リース資産額の合計に 10/100 を乗じて得た額

　(2)事業所の年間賃借額に 1/2 を乗じて得た額【操業から4年間】 (1年間の補助限度額は、新規雇用者数に応じて下表のとおり)

　(3)事業の用に供する専用通信回線の年間使用料に 1/2 を乗じて得た額【操業から4年間】

　(4)新規雇用者に1人当たりの助成額を乗じて得た額(非正規社員は、助成額の1/2)