熊本県地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金

【対象】

以下の①もしくは②を新設又は増設する地場企業(誘致企業を除く)で、県が事前 に認定したもの。

　①広域的業務拠点施設

　　複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、

　　データ入力センターなど。

　②産業支援サービス業務施設

　　日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、情報サービス業。

【補助要件】

県民の新規常用雇用者数

　①広域的業務拠点施設　 50人以上

　②産業支援サービス業務施設 　10人以上

　　　※人口減少市町村に立地する場合は、①、②ともに5人以上

・認定から3年以内に上記要件を満たして操業すること。ただし、建物の新設を行う場合は、

　認定から5年以内に操業開始すること。

【補助対象経費及び補助額】