熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金

【対象】

　以下の①もしくは②を新設又は増設する誘致企業で、県との間に立地協定を締 結するもの又は

　県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結するもの。

　　①広域的業務拠点施設

　　　複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、
　　　データ入力センターなど。

　　②産業支援サービス業務施設

　　　日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、情報サービス業、機械修理
　　　業、電気機械器具修理業、機械設計業、商品・非破壊検査業、コンテンツ産業。

【補助要件】

　県民の新規常用雇用者数

　① 広域的業務拠点施設　50人以上

　② 産業支援サービス業務施設　 10人以上

　　※人口減少市町村に立地する場合は、①、②ともに5人以上

　・立地協定から3年以内に上記要件を満たして操業すること。ただし、建物の
　　新設を行う場合は、立地協定から5年以内に操業開始すること。

【補助対象経費及び補助額】